中国経済、改革開放路線下のさらなる成長に期待＝ジャーナリスト・八牧浩行氏

　北京で開催中の中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）をめぐり、ジャーナリストで情報サイト「 RecordChina」の主筆である八牧浩行氏は19日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）のインタビューに応じました。八牧氏は、「改革開放路線下の中国は、さらなる経済成長が可能だ」との見方を示しました。

情報サイト「 RecordChina」の主筆・八牧浩行氏（提供写真）

　まず、習近平総書記が開幕式で行った報告について、八牧氏は「自主平和外交を改めて掲げ、永遠に覇を唱えない」「人材養成に力を入れる」などの点に深い印象を受けたと話し、報告で言及された「中国式現代化」を取り上げて、「中国の自信の表れである。それと同時に、『戦争や植民地支配、略奪など発展途上国を不幸に陥れたかつての（欧米式）現代化の道は歩まない』という、植民地時代の欧米諸国などとの違いを訴えた」と評価しました。

　日頃から中国経済を観察している八牧氏は、中国の経済政策について「改革開放路線が今日の繁栄を導いた。貧困の撲滅と、米国に迫る経済大国となることを実現した点は評価できる」と述べました。

　そのうえで、「改革開放路線の成功により経済が目覚ましい発展を収めた。ハイテク分野の発展を支えた民間企業の活力をサポートしたことも寄与した」と成長の背景を分析します。また、IMFのデータを引用しながら、「世界全体に占める中国の国内総生産（GDP）シェアは、1988年にはわずか2％だったが、2021年には9倍の18％に達した。中国の貿易総額は199倍に、1人当たりの可処分所得が152倍に達した。2014年に、実態に近い購買力平価（PPP）で米国を追い抜き、消費市場規模でも人口14憶人を背景に世界一となった」と経済成長において目覚ましい成果を挙げたと強調しました。

　八牧氏は日本貿易振興機構（ジェトロ）のデータを引用し、「中国に進出した日系企業の総数は3万3000社を超え、中国は日本企業にとって重要な収益源となっている。日本の貿易総額の相手国別シェア（2021年）を見ても、中国は30年前の4倍の25％に達している」と、両国の貿易関係の現状は持ちつ持たれつの関係にあると示しました。

　さらに、「中米対立の中でも中米両国の貿易量は伸びている。また、多国籍企業の大半が中国市場の巨大さと成長性に着目しているという統計データもある」と述べ、現に世界では対中デカップリング（切り離し）現象は起きていないと改めて指摘しました。

　今世紀半ばまでに、「社会主義現代化強国の全面的完成」という二つ目の百年奮闘目標に向かっている中国。経済成長の見通しについて、八牧氏は「国際協調を推進し、改革開放路線を堅持すれば、一層の経済発展と生活向上を実現でき、発展の道が開けると考える」と話し、中国共産党のかじ取りに期待を示しました。

（記事：王小燕、校正：梅田謙）