北京
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中国人民銀行デジタル通貨研究所が12日に発表したデータによりますと、デジタル人民元は卸売小売、飲食・文化・旅行、教育医療、公共サービスなどの分野で、既にオンライン・オフライン両方をカバーする応用モデルを形成しています。8月31日現在、15の省(市)の試行地域の累計取引件数は3億6000万件、金額は1000億4000万元(約2兆436億円)で、デジタル人民元が利用可能な店舗数は560万店舗を超えました。
2022年に入ってから、各試行地域の政府は「消費の促進」「感染症への対策」「炭素排出の少ない旅行」などをテーマに累計30回近いデジタル人民元消費割引券活動を展開し、社会の消費回復と潜在力の顕在化を刺激しています。
中国人民銀行デジタル通貨研究所は、国民の合理的な個人情報保護ニーズを十分に保護し、中小・零細企業の資金管理や賃金支給などの円滑化を図るサービスの提供を支持し、デジタル人民元システムと従来の電子決済ツールの相互接続を実現するとしています。(怡康、坂下)