IMF、イギリスの減税政策を批判

　国際通貨基金（IMF）は27日、英国政府がこのほど発表した大規模な減税政策について、「不公平を加速させ、物価上昇圧力に拍車をかける」可能性があると批判しました。

　 IMFの元副理事であるアドナン・マザレイ氏はBBCの記者に対し、「IMFが新興国市場の一部の政策について強い声明を出すことはよくあるが、主要7カ国（G7）メンバーに対してはめったにない」とした上で、「このことは、IMFが、英国の減税案が恒久的な措置となり、関連予算がより多くの借り入れで現金化されるのを懸念していることを物語る」と述べました。マザレイ氏は「IMFは同様に、英国のインフレ率が上昇することで、再び英国の中央銀行による利上げが引き起こされることも懸念している」との見方を示しました。英国の中央銀行であるイングランド銀行は27日、大幅なポンド安に対応するため利上げする用意があることを示唆しました。 

　ロイター通信の報道によりますと、減税措置は個人所得税や財産税、海外からの旅行者の購入にかかる消費税、企業税に及びます。ロイターは、これにより英国政府の税収が2026～2027会計年度までに450億ポンド少なくなると予想しています。イギリスのシンクタンク、財政研究所（IFS）は、1972年以降で最大規模の減税になるとしています。（ヒガシ、柳川）