パキスタン代表、約70カ国を代表し人権理事会で発言

　スイス・ジュネーブで26日に開催された国連人権理事会第51回会議で、パキスタン代表は、約70カ国を代表して共同発言を行い、「各国の主権や独立、領土の完全性を尊重し、主権国家の内政に干渉しないことが国際関係の基本準則だ」と指摘した上で、「新疆や香港、チベットの問題は中国の内政だ。人権問題の政治化やダブルスタンダードに反対し、人権を口実にした中国の内政への干渉に反対する。各国は国連憲章の趣旨や原則を厳守し、普遍性・公正性・客観性・非選択性などの原則に従い、各国民が自国の国情に基づいて発展の道を自主的に選択する権利を尊重し、各種の人権を同等に重視し、特に経済、社会、文化の権利と発展の権利を十分に重視しなければならない」と述べました。 

　また「人類社会は新型コロナウイルスのパンデミックを含む多重の試練に直面している。国際社会は多国間主義を堅持し、団結と協力を強化し、世界的な試練に共同で対応し、世界の平和と発展を共同で促進し、人権を促進・保護しなければならない」と強調しました。 

　20カ国余りが単独発言などの方式で中国を支持し、約100カ国が中国の正当な立場に対する理解と支持をさまざまな方式で表明しました。（藍、柳川）