【CRI時評】海への「汚染水放出」計画　日本は民意を直視し、直ちに停止せよ

　21日、日本の一部の民間団体が東京電力と経済産業省に対し、福島第一原子力発電所の原発汚染水海洋放出案に反対し、日本政府に別の方法での処理を求める約4万2000人分の共同署名を提出した。これら反対者の多くは沿海部の岩手県、宮城県と福島県の人たちだ。共同通信社の報道によると、昨年6月以降、日本全国では既に累計22万1000人の署名が集まっている。

　昨年4月、日本政府は2023年の春から福島の原発汚染水を海洋放出する計画を発表した。日本政府は多核種除去設備（ALPS）で浄化した後の汚染水は安全で、「飲んでも差し支えない」と言明している。

　東京電力は最近、ALPSで浄化後の原発汚染水のサンプリング分析の結果、ストロンチウム90の放射能濃度が国の定める基準値の3倍に達することが判明したと発表した。東電は昨年6月には、福島原発汚染水に含まれる「トリチウム」のろ過技術を社会から公募している。

　これは、日本のいわゆる処理後の原発汚染水の「安全」が見え透いた作り話であり、日本のデータの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性などに対する国際社会の疑念が完全に理に適ったものであり、日本国民が政府の海洋放出に反対するのは当然であることを十分に説明している。

　最近、中国の台湾地区では日本の群馬県から輸入した「こんにゃく粉」から放射性物質の「セシウム137」および「セシウム134とセシウム137の合計」が検出され、台湾住民の驚きと怒りを引き起こした。

　福島第一原発で貯留している原発汚染水は現在、既に130万トンを超えたと見られる。原発汚染水が絶えず増え続けるのに伴い、日本政府は海にはいわゆる「自己浄化」能力があると公言し、海洋放出への取り組みを強化し、こうした最も安上がりで手間のかからない方法で済まそうとしている。これはより多くの国と地域の人々が巨大なリスクに晒されることを意味する。

　日本は地震などの予想されるさまざまな災害に対してあらかじめ備えていることからも分かる、危機意識の非常に強い国だ。だが、原発汚染水問題は日本政府の無責任さを露呈した。

　民意に逆らうことはできない。自国民の抗議署名であれ、周辺住民からの強烈な反対であれ、日本政府はいずれにも耳をふさいではならず、これを直視して応えることが求められ、汚染水の海洋放出という危険な計画を直ちに停止しなければならない。（CRI論説員）