少数者権利問題での理不尽な非難に中国が反論

2022-09-22 16:20:07  CRI

 中国の張軍国連常駐代表は21日、国連総会による「民族的又は種族的、宗教的及び言語的少数者に属する者の権利に関する宣言(少数者の権利宣言)」の採択30周年を記念するハイレベル会議で発言し、米英など一部の国と欧州連合(EU)の代表による中国に対する理不尽な非難に反論しました。

 張代表は、「この30年、少数者の権利宣言は実行面で積極的な進展を遂げてきた。しかし、少数者は今もなお人種主義などの挑戦に直面しており、宣言を現実にすることについて、国際社会は任重くして道遠しだ。各国は少数者の権利保護を強化し、政策や立法などの措置を講じ、差別や憎悪がはびこる土壌を取り除かねばならず、少数者が直面する貧困、教育、医療などの現実的な問題に取り組まねばならない。対話と協力を堅持し、人権問題にかこつけて分裂と対抗を行うことに反対し、少数者グループの生存と発展のために平和で公正な環境を作り出さねばならない」と論じました。

 張代表はその上で、「中国の新疆には漢族、ウイグル族、カザフ族などの民族が暮らしている。新疆の経済は成長を続けている。しかし残念なことに、米英など少数の国およびEUの代表は事実を顧みず、理不尽にも中国を非難している。米国が真になすべきことは、米大陸先住民を虐殺したジェノサイドの罪を直視して、その責任を追及して賠償を行うことと、アジア系などの少数者に対する人種差別を根絶することだ。それぞれの国々は、人権問題を政治化し、二重の基準を作り、他国の内政に干渉するのをやめ、自国の人権状況の改善に役立つことにしっかり取り組むべきだ」と訴えました。(Yan、鈴木)

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