【観察眼】協力・ウィンウィンこそ地域経済の持続的繁栄の根幹

　広西チワン族自治区南寧市でこのほど開催された第19回中国-ASEAN博覧会（「東博会」）で締結された投資協力プロジェクトは267件、投資総額は前回比37%増の4130億元、契約額は過去最高を記録した。今回の東博会は「地域的な包括的経済連携（RCEP）の新たなチャンスを共有し、中国-ASEAN（東南アジア諸国連合）自由貿易区バージョン3.0を後押しする」をテーマとして開催された。

　現在、国際経済ガバナンスシステムと多国間メカニズムが衝撃を受け、経済ナショナリズムが加速している。その結果、反グローバル化がますます激しくなり、世界経済の下押し圧力がたえず累積している。この背景下で、中国-ASEAN自由貿易区バージョン3.0の建設が秩序正しく推進され、RCEP協力のボーナスが持続的に放出され、世界経済の回復に元気が与えられている。東博会は18年間、中国とASEANの多分野協力が花開くのを見守ってきた。

　中国-ASEAN自由貿易区が完成して以来、中国とASEANの貿易投資の自由化・利便化のレベルが力強く引き上げられ、双方の経済貿易規模の大幅な向上が推進されている。RCEPはさらに中国とASEANの2大市場をつなぎ、中国とASEAN諸国の経済協力の潜在力を十分に引き出す。2022年1-8月の中国とASEANの貿易額は前年同期比13.3%増の6275.8億ドルに達した。中国とASEANの貿易は中国の対外貿易総額の15%を占めている。また、中国とASEANは互いに最大の貿易パートナーとしての地位を固めつつあり、中国は依然としてマレーシア、タイ、カンボジア、ブルネイの最大の貿易パートナーである。そのほか、中国とASEANの双方向投資の勢いは非常に強い。2022年7月末時点の双方向投資額は累計3400億ドルを超え、中国とASEANは相互投資が最も活発なパートナーとなっている。

　しかし、中国とASEANの経済が活況を呈することを米国は望んでいない。米国が主導する「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の閣僚級会合が米国のロサンゼルスで開かれ、14か国が参加した。米国はこの経済組織を設立する目的として、表面上はアジア太平洋地域諸国との協力と交流を強化することだと言っている。しかし、実際の目的はこの地域での影響力を拡張し、それによって地域諸国を引き入れて共同で中国を標的にし、それを包囲する勢いを形成することだ。

　「インド太平洋経済枠組み」の閣僚会合後にインドは、貿易分野での交渉から一時的に撤退すると発表した。これを受けて、インド商工省はインドが国益に基づいてIPEFの異なる側面についての決定を行うと表明した。その後、ゴヤル商工相もメディア向けブリーフィングで、貿易協力分野でのメリットが見込めないため、「インド太平洋経済枠組み」の貿易分野の交渉から身を引いたことを明らかにした。米国側の一連の要求を詳しく見ると、厳しい技術、知的財産権、労働制度などを遵守することを含め、米国が定めたルールに従って従来の運用方式を変更するようパートナーに要求していることがわかる。参加国の利点が見えにくい枠組みだけに、義務が先行すれば求心力を失うことは避けられない。これに対し、韓国の「中央日報」は社説で、米国は「『価値観』は共有しても『経済的利益』は共有しない」と非難していた。

　米国がアジア太平洋地域諸国との協力を強化しようとすること自体は間違っていない。しかし、集団対抗を企て、他国と中国との「切り離し」を鼓吹する基礎の上に立つ貿易協力を展開すべきではない。さもなければ、貿易市場の自由で公平な性質に著しく背き、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定を著しく破壊することになる。長所を取って短所を補い、協力・ウィンウィンを主旨とする東博会は今後、中国-ASEAN経済貿易のバランスのとれた持続可能な発展の促進、地域経済の一体化発展の推進、国内と国際の双循環といった新たな発展構造の構築に、必ず独特で肝心な役割を発揮するだろう。（日本語部論説員）