米はアフガニスタン国民の傷を癒す行動すべき＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は米軍のアフガニスタン撤退から1年に当たる30日の定例記者会見で、「米国は実際の行動でアフガニスタン国民の傷を癒やし、国際社会に責任ある説明をすべきだ」と述べました。

　中国のメディア系シンクタンクである「CGTNシンクタンク」が世界24カ国を対象に行った最近の世論調査によれば、アフガニスタンの回答者のうち、アフガニスタン戦争は米国の「完全な敗北」だと考える人は8割近くに達し、「テロ対策という名のもとに別の主権国家の政府を転覆させた米国のやり方は、完全に間違っている」と考える人が78.2%にも達しました。また、米国がアフガニスタン中央銀行の資産70億ドルを凍結したことについて、24カ国の回答者のうち74.1%が「露骨な略奪だ」との考えを示しました。

　趙報道官は同件に関する質問に対して、「この調査結果は、アフガニスタンの人々と国際社会の、20年も続いたアフガニスタン戦争への真の受け止め方を反映している。国連人道問題調整事務所（OCHA）の直近のデータによれば、2500万人のアフガニスタン人が貧困に陥っており、300万人のアフガニスタンの子どもが学校の中退を余儀なくされた。6月15日時点で、総人口の少なくとも59%が人道支援を必要としている。この数字は2021年の年初から600万人も増えている。米国はこれらのいずれについても、責任を免れられない」と述べました。（Yan、鈴木）