北京
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「経済は回復の勢いが続く」。15日に開かれた中国の国民経済の運行状況に関する記者会見で多くの人が捉えたこの言葉は、中国経済に対する外部の信念をさらに高めるものだ。
中国政府によると、今年上半期(1~6月)の国内総生産(GDP)は前年同期比2.5%増。第1四半期(1~3月)は同4.8%増、第2四半期(4~6月)は同0.4%増で、特に第2四半期に経済がプラス成長を実現したのは容易なことではなく、経済の基盤を安定させた。7月は、国際環境がより複雑で厳しくなり、世界経済の回復が鈍化し、国内では新型コロナの流行が多くの地域で散発し、高温多雨という不利な要素も重なる中、中国経済が安定した歩みを続けているのは実に得難いことだ。
中国経済にとって、雇用と物価は重要な指標だ。7月の全国都市部の調査失業率は5.4%で、前月から0.1ポイント低下した。雇用が安定し、経済・社会発展の安定性が増している。7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.7%上昇し、CPIの上昇幅を年間3%前後に抑えるという予想目標を下回った。世界的にインフレが高止まりする中、中国の物価の安定は、ともすれば8%以上という欧米諸国の上昇幅とは対照的だ。
フランスのシンクタンク、シラー研究所の研究員で国際問題専門家のセバスチャン・ペリモニー氏は、「ウクライナ危機などの影響を受けて、世界経済の回復が巨大な圧力に直面し、一部の国の『高インフレ』『低成長』という状態が世界各国の実体経済や雇用、消費などに負の影響を及ぼす中、中国経済の安定および世界にもたらす確実性は特に貴重だ」と指摘している。
世界トップ500社の一つ、ドイツのテクノロジー企業、ヘレウスはこのほど、大中華圏本部を上海に設けた。同社は今年初め、11月に開催される第5回中国国際輸入博覧会への出展を表明し、1週間前には来年の第6回輸入博への出展契約を結んでいる。
現在、世界経済はスタグフレーションのリスクが上昇し、中国国内の経済回復の基盤はまだ堅固ではない。多くの困難と試練に直面しているが、中国経済の長期的に上向くファンダメンタルズは変わらず、新型コロナの流行を抑え込み、経済を安定させ、安全な発展を保障する一連の政策や措置の下、中国経済は回復と上向きが見込まれ、世界経済にさらに多くの信念と力をもたらす。(CRI論説員)