【CRI時評】歴史的罪責を負う日本、軍国主義に対する束縛を解くのを停止せよ

　今年の8月15日は、日本が敗戦し無条件降伏を宣言してから77年目に当たる。日本国内で軍国主義の亡霊がうごめき、戦後の平和憲法の束縛から逃れようとする動きが、世界を不安にさせている。特に日本の一部の政治家が最近、台湾を巡る問題で危険な動きを見せており、人々の懸念が一層高まっている。

　台湾問題において、日本は中国人民に対して歴史的責任があり、あれこれ言う資格は元々ない。1895年、日本帝国主義は侵略戦争という手段で台湾および澎湖諸島を強奪して半世紀に及ぶ植民統治を行い、60万人余りの台湾同胞を殺害し、多くの資源を略奪し、台湾に深刻な災難をもたらした。1943年の「カイロ宣言」と1945年の「ポツダム宣言」は、台湾と澎湖諸島など日本が盗取した中国の領土を中国に返還すべきと明確に規定している。日本はその後、「ポツダム宣言」を受け入れて無条件降伏を宣言した。1972年、日本政府は中日共同声明で、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとする中国政府の立場を十分に理解し、尊重すると表明した。これが中日関係の政治的基礎だ。

　しかし、日本の敗戦後、米国は自身の利益を考慮して日本の軍国主義に対して徹底的な清算を行わなかった。これにより、日本の極右勢力は、侵略の歴史を反省しないどころか、かえって第2次世界大戦での敗戦をどうしても忘れられず、今に至るまで台湾に手を出す心を持ち続けている。シンガポールの中国語紙「聯合早報」は、今日の日本について、「再び『復興』をもくろみ、台湾問題を可能な限り大きくすることを望んでおり、その最終的な目的は、中国の統一を阻止することだ」と指摘している。台湾問題における日本の一連の誤った言動は、そのねじ曲がった、奇形の歴史観の現れであることが分かる。

　日本で先ごろ閣議報告された2022年版「防衛白書」は、日本周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、防衛予算を増やして防衛力を大幅に強化する必要があると主張している。白書は台湾を巡る議題についても単独で列挙し、同盟国やパートナー国との協力によって台湾海峡の安定を守ると主張。さらに、北大西洋条約機構（NATO）加盟国は国内総生産（GDP）比2％以上の国防支出で合意しているとの内容をわざわざ盛り込んだ。日本の右翼が、台湾問題を誇大宣伝して、いわゆる軍事「正常化」の加速をもくろんでいることは明らかだ。

　日本の敗戦と降伏から77年が経過した今日、再び日本社会を巻き込む軍国主義の動向に、地域の国々は警戒を強めている。シンガポールのリー・シェンロン首相は今年5月に訪日した際、「日本は歴史問題をどのように処理するかを考えた上で、地域の平和と発展に積極的に参加すべきだ」と忠告した。（CRI論説員）