【観察眼】歴史を銘記して平和を守る

　77年前の8月15日、日本は無条件降伏を宣言した。日本は毎年、戦争を記念することを忘れないが、実際の戦争の歴史からは遠ざかっている。

　日本軍国主義の侵略の歴史を正しく扱い、深く反省することは、中日関係を守り、発展させるための重要な政治的基礎であり、日本がアジアの隣国と国際社会から信頼を得るために必要な条件でもある。1972年に日本は「中日共同声明」の中で、「日本国が過去に戦争によって中国人民にもたらした重大な損害の責任を痛感し、深い反省を表明する」と表明した。日本が歴史問題についてこの基本認識を持ったことで、中日両国は国交正常化を実現することができた。

　77年が過ぎても、正義と悪の戦いは終わっていない。侵略罪の否認から、第二次世界大戦戦犯の亡魂への参拝、集団的自衛権の解禁、平和憲法の架空化、憲法改正プロセスの加速など、現実は「日本の右翼勢力は拡大・氾濫の趨勢にあり、日本軍国主義は息を吹き返す危険がある」とわれわれに警告している。

　平和憲法は、対外的に侵略戦争を仕掛けた日本の無条件降伏の産物であり、戦後の国際秩序の象徴の一つである。しかし、日本政治の右翼化と社会保守化の深刻化に伴い、憲法改正は次第に日本社会で共感を得つつある。日本の元外務省官僚の孫崎享氏が指摘したように、現在、日本政界の右翼は少数派ではなく、政治の右寄りは非常に深刻で懸念される。

　外部の危機を誇示することは従来から日本の戦略エリートが国家変革を推進するための最も重要な方法である。現在、一部地域の衝突のエスカレートは、日本の右翼保守勢力が憲法改正のプロセスを推進し、加速するために新たな「きっかけ」を提供している。憲法改正の隠れた目的は、戦後の国際秩序の根底にある論理を変えることにある。近年の日本政府は「ルールに基づく国際秩序」の擁護者であることを繰り返しアピールし、中ロなどが「一方的に現状を変更しようとしている」と非難している。その内実は「国際法に基づく国際秩序」を米国の覇権主導の「自由で民主的な秩序」に置き換えようとしているのだ。

　冷戦終結以来、日本政府は平和憲法を徐々に架空のものにしてきた。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）などの国際機関のランキングによると、日本の軍事力は世界第6位で、自衛隊はすでに強大な一流の「軍隊」だ。いわゆる「専守防衛」の方針の下、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や戦略爆撃機、攻撃型空母は保有できない一方、「防衛」目的を謳うヘリコプター空母やF-35戦闘機、イージス艦など強力な攻撃力を持つ最新鋭兵器は配備されている。平和憲法の制約がなくなれば、日本は強大な科学技術の蓄積と工業力によって、制約を受けることなく攻撃的軍事力を発展させ、さらには「非核三原則」を廃止することができるようになる。これらの変化は地域の戦略的安定と軍事力のバランスに深刻な衝撃を与え、周辺諸国が追随し競争を引き起こすだろう。

　77年が過ぎたが、歴史は依然として鮮明で、憎しみは穏やかになれど、罪悪は永久に禁固されるべきである。国の前途と運命に関心を持つ日本国民が信念を固め、今後も平和的発展の道を歩み続けることを願っている。（日本語部論説員）