悪意ある米の制裁こそ世界の太陽光発電産業チェーン脆弱化の主因

2022-07-12 22:28:27  CRI

 国際エネルギー機関(IEA)の執行役員はこのほど、2021年の中国の多結晶シリコン生産能力はすでに世界の79%を占めており、うち42%が新疆にあると言及し、「太陽光発電関連製品の生産能力の集中は、世界のサプライチェーンの脆弱化をもたらす」とし、サプライチェーンの多角化に必要な措置を講じるよう各国政府に呼び掛けました。

 これをうけ、新疆ウイグル自治区の徐貴相報道官は12日に北京で開かれた特別記者会見で、記者からの関連質問に答えた際に、「太陽光発電関連製品の生産能力が集中する状況は、資源の分布、技術の違い、市場駆動などの要素が総合的に作り出したものであり、国際太陽光発電産業の発展において正常な現象であり、多くの産業の普遍的な法則でもある」と述べました。

 徐報道官によりますと、現在、世界の太陽光発電産業チェーン・サプライチェーンの脆弱性をもたらした主な原因は、いわゆる「生産能力の集中」ではなく、それよりも、米国がいわゆる「ウイグル強制労働防止法」を実施して中国の太陽光発電産業に対し、悪意をもって引き締めた結果であります。「現在、新疆の多結晶シリコン企業はいずれも世界一流水準に達し、高度な自動化とデジタル化を実現しており、5G技術はすでに生産過程に存分に応用されている。工場はコンピューター作業がメインになり、手作業をする従業員を大量に抱える必要はない」と徐報道官は指摘しました。

 そのうえで、「新疆の太陽光発電企業には、いわゆる『強制労働』などの問題なんて存在しない。太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの発展を推進し、エネルギー変革を促進することは、すでに世界各国の共通認識となっており、交流・協力をさらに強化し、互恵・ウィンウィンを実現することも大勢の赴くところである。こうしたトレンドはいかなる悪意ある制裁であって、阻まれることはできないものだ」と訴えました。

 さらに、「2021年の新疆の太陽光発電シリコン系新材料の生産量は30.9%増の46.94万トンだった。もし新疆の太陽光発電産業に制裁を加えて悪意ある『絶滅(つぶし)』を行うならば、まずは全世界の太陽光発電市場、とりわけ米国企業の意向を確認すべきであろう」と話しました。(Yan、CK)

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