【CRI時評】関税問題は「庶民はさておき、得票が優先」

　米国メディアの最近の報道によると、米国は過去最高を繰り返すインフレ圧力を緩和するために、前政権が中国商品に課した高額関税の一部を撤廃することを検討中だという。バイデン政権は「ごくわずかな」関税を撤廃するかもしれないが、ごくわずかとはいったいどの程度なのか。100億ドル、なんと3700億ドルもの高額関税を課された中国商品全体の約2.7％だ。

　この4年間、米国が中国に発動した貿易戦争は既に完全に失敗したことを無数の事実とデータが証明している。2018年の半ばから今年の4月まで、米国が中国に発動した貿易戦争は米国民に1290億ドルの余分な出費を強いた。米税制調査機関タックス・ファウンデーションのエコノミスト、アレックス・デュランテ氏は最近発表した論文で、中国商品に課した追加関税のほとんどは、当初予定したように中国企業が負担したのではなく、完全に米国の企業と消費者が負担したものだと書いている。 

　だとすれば、ワシントンはなぜグズグズしているのか。最も鍵となる要因はやはり「選挙」だ。消息筋は、バイデン大統領はごくわずかな対中関税を撤廃する一方で、いわゆる「折り合い」をつけるために半導体などの鍵となる分野では関税審査を強化する腹積もりだと暴露している。 

　選挙に勝利するため、米国の政治家たちは原油高、高額な家賃、高い食品価格にあえぐ一般大衆を犠牲にすることを選んだ。さらに彼らは、米国の庶民に「現今の苦しみよりも、中国に対して強硬に出ることの方がより米国の利益に合致する」と納得させようともくろんでいる。こうしてみると、いわゆる「アメリカ・ファースト」は、「庶民はさておき、得票が優先」と言う方がより正確だ。

　世界の二大経済大国として、中米が「和すれば則ち共に栄え、争えば共に傷つく」ことは既に事実が改めて証明している。（CRI論説員）