外交部 中米外相会談控え、台湾・新疆問題の立場を再度表明

　王毅国務委員兼外交部長は、今月7日と8日にインドネシアのバリ島で開催される20カ国・地域（G20）外相会合に出席し、ブリンケン米国務長官と会談します。これに先立ち、6日に行われた外交部の記者会見で、両外相が会談で台湾、新疆問題に触れるのかという質問に対し、趙立堅報道官は「台湾問題は中国の核心的な利益にかかわっている。新疆関連問題も中国側の大きな関心事である」と述べました。

　台湾問題について、趙報道官は「米国は中米間の3つの共同コミュニケを順守し、歴史の後退や『一つの中国』原則の空洞化、『台湾独立』勢力の容認と支持を止め、実際の行動で中米関係の政治的基礎を守らなければならない」と述べました。

　また、新疆関連問題については、「中国が『強制労働』を行っているのではなく、逆に米国のほうが新疆で『強制失業』を進めており、新疆の各種産業に従事する数十万人の労働者の最も基本的な労動権利を奪っている。また、中国が『人権の圧迫』をしているのではなく、米国のほうが新疆で『貧困への逆戻り』を進め、ようやく貧困を脱却した新疆各民族の人々の生計を破壊している。さらに、中国が『国際ルールの違反』をしているのではなく、米国のほうが『デカップリング（切り離し）』を進め、国際的な経済貿易ルールを恣意的に破壊し、産業チェーン、サプライチェーンの安定を損ねている」と指摘しました。（鵬、CK）