【CRI時評】「米国ブランド」の戦争エンジンに新たな証拠が追加

　米調査メディアの「ザ・インターセプト」は最近になり、米国は「127e」プロジェクトにより2017年から2020年にかけて全世界で少なくとも23件の代理戦争を発動したと暴露した。うち、少なくとも14件は中東とアジア太平洋地区におけるもので、また、2020年時点で少なくとも14件が進行中という。事実であれば、これは米国が長年にわたり全世界で代理戦争を仕掛けてきた動かぬ証拠であり、米国が世界最大の混乱の源であることをさらに裏付けるものとなる。

　いわゆる代理人戦争とは、ある大国が衝突に直接に介入することを避けるために、代理を扇動または支持することで発動する戦争であり、リスクを最小にして現実的な利益を最大にしようとする試みだ。第二次世界大戦の終結後に冷戦がはじまることで、代理戦争は全世界における衝突の主要な形式の一つになっていった。

　「ザ・インターセプト」が今回暴露した状況は、米国が過去数十年間にわたり行ってきたことの、氷山の一角にすぎない。中東から東欧まで、さらに中南米に至るまで、世界におけるほとんどすべて紛争の背後には、米国の影がある。米国は「カラー革命」を起こすことに殊の外熱心で、地域における代理人を育成し、代理戦争を発動する常習犯だ。

　7月4日は米国の独立記念日だった。米国は独立してからの240年来、戦争に関与していない期間は20年間に満たなかった。メディアが最近になり暴露した「127e」プロジェクトを加えるならば、「米国ブランド」の戦争エンジンは、ほとんど一瞬たりとも稼動を停止したことがない。その原動力は財源と覇権への追求であり、その結果は「代理人」と目標国を衝突に陥れ、罪なき民衆の生命を奪い、地域情勢をますます混乱させることだった。財源と覇権しか眼中にない米国の政治家は「戦争依存症」のために最終的には、無残な代償を支払うことになる。（CRI論説員）