【CRI時評】国内が四分五裂なのに英政治家はまだ香港に手を出すのか

　香港の祖国復帰25周年に際し、英国のジョンソン首相とトラス外相はそれぞれ談話と声明を発表し、英国は「中英共同声明」の下で香港の住民に「歴史的責任」があると主張し、「香港を諦めない」などと高言した。

　香港の歴史に詳しい人なら知っていることだが、中国政府と英国政府は1984年12月、「中英共同声明」に署名した。その目的は香港の祖国復帰問題を解決することであり、中心的内容は中国が香港に対し主権行使を回復することだ。祖国復帰後の香港に対し、主権も統治権も監督権もない英国には、香港問題に口出しするいかなる権利もない。

　香港が祖国に復帰してからの25年間に遂げた発展や成果は誰もが認めるところであり、「一国二制度」は香港で世界が認める成功を収めた。現在の香港社会では、「国を愛し、香港を愛する」が共通認識となっており、かつての植民者が悪事を働く余地は残されていない。

　一方、英国内では、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が6月28日、英国からの独立の是非を問う二度目の住民投票を来年10月19日に行う方針を発表した。同首相は、英国政府が法的手続きに基づく権限移譲を拒んだ場合、スコットランド自治政府は住民投票の実施を確保するために法的措置を取ると述べた。この表明について、英国の世論は、スコットランドの独立の訴えは民意によって権限が移譲されると認識しており、また北アイルランドの「英国離れ」の訴えが呼応する勢いも形成されている。

　スコットランドから北アイルランドまで、英国の半分が「分家」を騒ぎ立てる中、ジョンソン政権が「香港を諦めない」と主張したのは、外部に強さを示し、世界に存在感を示すことで、国内の矛盾を移し替え、責任を転嫁するためかもしれないが、それは「自分をだまし人をもだます」だけだ。

　香港は中国の香港であり、英国とはいかなる関係もない。英国の政治家は現実と大勢をはっきり認識し、速やかに植民の妄想から醒め、スコットランドや北アイルランドが英国から離れたらどうなるかについて心配し、英国民に対してどのように「歴史的責任」を負うかについて思いを巡らすべきだ。（CRI論説員）