【CRI時評】「一帯一路」に対抗？米政治家は再び「ぬれ手で粟」を欲す

　バイデン米大統領は26日、ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」の発足を表明した。世界のインフラ投資支援に向け、G7諸国と共に2027年までに6000億ドル（約81兆円）の投入を目指し、うち米国は2000億ドルを投じるという。 

　大規模な計画のように聞こえるが、注意深く分析すれば、悪意を内包した政治的な計画であることが容易に分かり、「事を成すには足りず、事を壊すには余りある」と言える。

　まず、PGIIの動機については、中国が提唱する「一帯一路」に対抗するためという見方が一般的だ。1年前のG7サミットでは、「より良い世界再建（B3W、Build Back Better World）」パートナーシップを提唱し、途上国が必要なインフラ整備資金として40兆ドル超の投入を計画していたが、これまでのところ関連プログラムに投入された金額は600万ドルにとどまっている。 

　B3WもPGIIも、米国の政治家がインフラ整備の旗を掲げて「一帯一路」を中傷し続け、政治的存在感を高めようとする動きにすぎないことが分かる。中国の「友達の輪」が広がるのをうらやましく思うが、それを阻む力もなく、できることと言えば、新たな名詞や概念を発明して自身の焦りや弱さを飾ることだけだ。

　次に、PGIIの財源はどこにあるのか。米国によると、今後5年間で計2000億ドルの助成金や連邦政府資金、民間資金を動員するほか、多国間開発銀行や国際開発金融機関などから数千億ドルの追加資金が提供される可能性もある。AFP通信によると、この計画は主に民間資金を当てにしているため保証はない。こうしたことから分かるように、PGIIは米国による新たな「ぬれ手で粟（あわ）」のたくらみである可能性が高い。

　「一帯一路」が100カ国以上から歓迎される背景には、中国が世界と発展のチャンスを分かち合い、互恵・ウィンウィンの局面を作り出すことを望み、中国企業が技術、規模、速度の面で数十年にわたり実力を蓄え、中国が重要な協力プロジェクトに貴重な資金を費やしてきたことがあることを、米国は理解すべきだ。

　「一帯一路」開始から9年、沿線国の人々に確かな利益がもたらされたことは、事実によって証明されている。世界銀行の試算によると、「一帯一路」の枠組みでの交通インフラプロジェクトが全て実施された場合、2030年までに世界で毎年1兆6000億ドルの収益を生み出すことが期待できる。これは世界のGDPの1.3％を占める規模であり、うち90％はパートナー国が享受し、低所得国と低中所得国はより多くの利益を得られる。2015年から2030年までの間に760万人が極度の貧困から脱却し、3200万人が中程度の貧困から脱却する。

　世界銀行によると、途上国は依然としてインフラ整備資金不足に直面している。米国の政治家が本当に資金提供をいとわないなら、それは確かに良いことだが、PGIIがこの機会を利用して「小サークル」をつくり、ゼロサムゲームをプレーするだけのものなら、どのような新名詞を発明して美しく包装しても、他人を丸め込むことはできず、最初から失敗する運命にある。（CRI論説員）