難民青年の高等教育支援で中国企業が国連機関を支援

　難民の高等教育を受ける上での障害を取り除き、労働力市場に進出する機会を増やすことは、アフリカ難民に対する教育を推進する上で重要な意義を持ちます。中国企業の深セン伝音ホールディングスはこのほど、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の難民高等教育奨学金プロジェクトを支援すると発表しました。

UNHCR/ Antoine Tardyより

　UNHCRのバンノ・ヌーペック駐中国代表は同社に謝意を表明し、「ますます多くの中国の民営企業と個人が世界の難民教育の解決について団結し、支持することを目の当たりにしている。民営企業は資金拠出以外にも専門知識や資源ネットワークを通じて、革新的な解決策を共同で模索するなど、より大きな役割を果たすと信じている」と述べました。

　一方で、伝音ホールディングスの竺兆江会長兼社長は、難民の教育に対する支持を初級教育から高等教育段階に拡大し、教育を通じて彼らの生活を変え、アフリカ社会がより明るい未来を迎えられることを支援する考えを示しました。

　難民が良質な高等教育を得る機会を拡大することはUNHCRの「2030年教育アジェンダ」の一部であり、2030年に難民の高等教育の入学率を15%に引き上げる目標が掲げられています。（閣、鈴木）