米国が「うそで固めた新疆関連法」施行、中国は断固反対＝外交部

　中国外交部の汪文斌報道官は21日の定例記者会見で、いわゆる法律の形で中国新疆ウイグル自治区に強制失業を生じさせようとする米国の行為について、中国側はこれを強く非難し、断固として反対し、効果的な措置を講じて中国企業と中国国民の合法的権益を断固として守ると述べました。

　報道によれば、中国新疆の産業の抑圧を目指す米国の関連法案が6月21日に施行されました。汪文斌報道官は記者の質問に応じて、「新疆にいわゆる『強制労働』が存在するというのはそもそも、反中国勢力が中国の顔に泥を塗るためにでっち上げた大うそであり、新疆では綿花産業などが大規模に機械化されており、新疆の各民族人民の労働権益が確実に保障されている事実とは正反対だ。米国がうそを根拠に、『ウイグル強制労働予防法案』を制定し施行し、新疆の関係組織と個人に制裁を加えたのは、うその上塗りだ。米国は人権を口実に中国に対する圧力を強めている。このことは、米国が恣意に国際経済貿易ルールを破壊し、国際産業チェーンとサプライチェーンの安定を損ねていることの証（あかし）でもある」と述べました。（hj　鈴木）