【CRI時評】英国の政治家はまず自分たちの問題に始末を付けるべき

　現地時間15日、欧州委員会は英国政府が「北アイルランド議定書」の内容の一部を順守していないとして議定書違反の司法手続きを開始した。ちょうど2日前、スコットランドのニコラ・スタージョン首相は、英国政府が同意しようがしまいが、スコットランドは来年、「英国からの離脱」を問う新たな住民投票を起こすと宣言した。メディアは英国の半分弱が分裂すると報じている。

　「北アイルランド議定書」は英国の「EU離脱」協議書の一部だ。協議によると、北アイルランドは英国の「EU離脱」以後も欧州の単一市場と欧州連合関税同盟（EUCU）にとどまることでアイルランド島内に陸上の「ハードボーダー」が築かれるのを防ごうとしている。だが、英国政府は一貫してこれに関する内容を修正しようと試み、EUとの協議に結果が出ていないにもかかわらず、きっぱりと居直ったのだ。6月13日、英国のエリザベス・トラス外相は議会に動議を提出し、「北アイルランド議定書」の内容の一部を一方的に修正する具体的な計画を発表した。

　英国政府の一方的な行動は即座にEUから「国際法」違反という強い批判を浴びた。「ガーディアン紙」は、英国政府の「無謀な挑発」は英国とEUとの貿易戦争を引き起こす可能性があると指摘している。英国の行為は北アイルランドの「脱英」ムードを刺激し、過激化させる可能性がある。北アイルランド地域の特殊でデリケートな地位から鑑みて、「ドミノ倒し」の効果を引き起こす可能性は高い。しょせん、スコットランドは2014年9月に独立を問う住民投票を強行したことがあり、最終的に否決されたとはいえ、地元の政治家の一部は依然として「脱英」を推進しているのだ。

　北アイルランドは独立を求め、スコットランドは住民投票を叫び、はたまた感染症対策の失敗や内閣府の職員が防疫の規制に反してパーティーに参加していたなどの不祥事の暴露、高いインフレと衰退する経済……ジョンソン首相は今月初めの保守党内の不信任投票をかろうじて切り抜けたとはいえ、英国の世論は彼の威信が既に深刻なダメージを受けていると見なしている。

　このような状況でありながら、英国の政治家は依然、「太陽の沈まない国」の妄想にふけり、米国にしっかりと歩調を合わせてヨーロッパやアジア太平洋地域でもめ事を起こし、国内の矛盾をそらすために国際的な「存在感」を示そうと躍起になっている。内外の問題が山積する中、英国の政治家はまず自分たちの問題に始末を付けるのが先ではないか。（CRI論説員）