【CRI時評】米国を対象とする人権問題の調査を日程に組み込むべきだ

　ジュネーブで開催されている国連人権理事会第50回会議では先日、キューバが70カ国近くを代表して共同発言を行い、人権を口実にした中国への内政干渉に反対する一幕があった。そのほかにも20カ国以上が単独で、中国を支持する発言をした。

　このような光景は、国連人権理事会などの国際的な場で何度も再現されてきた。100近くの国がさまざまな方式で中国のために正義を貫く発言をしていることは、国際社会、特に発展途上国が中国においての人権の状況が良好かどうかをはっきりと判断しており、米国など西側諸国が人権問題を扱う際の虚偽と「ダブルスタンダード」を早くから見抜いていることを物語っている。

　嘘（うそ）は何千回繰り返しても嘘だ。これまでの国連人権理事会で、中国の新疆管理政策はイスラム諸国を含む国際社会の理解と支持を得てきた。新疆問題の本質が反テロと反分裂の問題であり、いわゆるイスラム教徒への「迫害」が存在しないことを見極めなければ、これらイスラム諸国が自らの身をもって中国のために発言することが可能であろうか。イスラム諸国の国民にとってすれば、米国と西側メディアがいわゆる新疆での「人権侵害」を煽っても信用することはできない。結局のところ、イスラム教徒に対して重大な犯罪を犯したことがあるのは、米国とその同盟国だけなのだ。

　今年5月、米国や西側諸国から「大きな期待を寄せられた」、バチェレ国連人権高等弁務官の中国訪問は、中国を中傷する彼らの言葉に「お墨付き」を与えるどころか、中国が達成した人権関連の成果を世界に客観的に示した。バチェレ高等弁務官は「中国滞在中、監督されない幅広い交流を行った」と強調した。米国の多くの政府関係者ですら「新疆に問題はない」と認め、嘘を捏造（ねつぞう）したのは中国に泥を塗り圧迫するためだったと述べている。

　実際には、人権を無視し、踏みにじることについて、米国こそが最大の「汚れた手」の持ち主であることは、誰もが心の中ではっきりと分かっている。感染症対策の失敗による死者が100万人を突破したこともそうだし、人種間の対立や銃による暴力犯罪が後を絶たないこと、侵略戦争を繰り返し発動して100万人近くを戦火で死なせ、数千万人もの難民問題を招いたこと、さらには海外に設置した「ブラック刑務所」まで――。このようなまぎれもない「人権蹂躙者」に、「人権」を語る資格があるのか。国連人権理事会による米国における人権状況の調査は、早急に日程に組み込まれて当然だ。（CRI論説員）