【CRI時評】「米国の悪夢」は党争でさらに悪化

　米連邦議会議事堂襲撃事件を調査している米下院特別委員会の公聴会は14日時点で2回開催されている。世界にとって、これは米国式民主主義を改めて観察する機会だ。

　昨年1月6日、トランプ大統領（当時）の支持者数千人が米連邦議会議事堂に押し入り、暴力的手段で米大統領選の結果を変えようと試み、その結果として、5人が死亡、140人以上の警察官が負傷、700人以上が逮捕された。この世界に衝撃を与えた事件は、「米国の民主主義の最も暗い時間」とみなされている。表面上は、米大統領選の結果に対するトランプ支持者の不満だが、実質は長期にわたる米国内の深刻な分断と激化する政治的分極化が招いた結果だ。

　今年は、米中間選挙が行われる年だ。公聴会を巡る民主・共和両党の対立は選挙に着目したもので、本来であれば事実や真相を突き止めるべき調査が党争の舞台となり、米国の政治的分極化が激しさを増していることを映し出しているだけでなく、米国の民意の分断を強めている。米NBCの最新の世論調査によると、米連邦議会議事堂襲撃事件の責任について、回答者の45％が「全て」または「主に」トランプ氏にあるとの認識を示し、55％はトランプ氏に「ある程度の責任がある」または「責任はない」と答えた。

　民主主義とはスローガンではなく、現実的な問題を解決するために用いられるべきものだ。米国の政治家が言葉巧みに語る「民主主義」が、新型コロナを防ぐことも、インフレを解決することも、銃を規制することも、民衆の訴えに応えることもできないとしたら、そのような民主主義とは病んでいて、しかも病状は深刻で、公聴会をどんなに開催しても無駄であり、「米国の悪夢」は続くことになるだろう。（CRI論説員）