【CRI時評】日本の対中政策の真意が露見

　シンガポールで開かれていた第19回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）が12日に閉幕した。岸田文雄首相の基調講演は、日本メディアによると「中国に矛先を向けた」もので、軍事や経済などの分野で中国と全面的に対峙（たいじ）する意図を公にした。

　日本の首相がアジア安保会議で基調講演を行うのは、2014年の安倍晋三元首相以来で2人目。中国を名指しせず攻撃した安倍氏の8年前の講演と比べると、岸田氏は、政治や軍事、経済などの分野で全面的に対中国を鼓吹しただけでなく、防衛費の増額を宣言するとともに、他のアジア諸国と中国との対抗もけしかけた。岸信夫防衛相の演説は、台湾問題で軍事対立の立場を表明した。

　日本の最近の対中問題における一連の動きを考えると、アジア安保会議での日本の政治家のこうした発言は意外なことではない。

　米国は現在、いわゆる「アジア太平洋戦略」を推進している。日本の一部の政治家は、中国に挑戦し、軍事規制の緩和を実現し、アジアの覇権を求める機会を見出した気になっているが、それと同時に、米国にはアジア問題に介入する力が以前ほどないことを目にしているため、アジアの代理人としての役割を積極的に演じて武将の乗る馬につき従うように米国のために骨を折っている。

　ところが、アジア安保会議の後援団体の一つである朝日新聞は12日、日本の外務省が5月末に発表した世論調査結果を引用する形で、東南アジア諸国連合（ASEAN）は中国をこの地域で今後最も重要なパートナーと見なしており、日本や米国を上回ったと指摘した。

　中国の発展はチャンスであり、脅威ではない。これはアジアの大多数の国々の共通認識だ。仲たがいをさせるために双方をけしかけるのは、日本の政治家にはできないことであり、日本を再び深い淵に沈み込ませるだけだ。（CRI論説員）