【CRI時評】ゼンツ氏の「虚偽報告」がボスの正体暴く

　米国の「ウイグル強制労働防止法案」が間もなく発効するのに合わせて、「偽装のプロ」であるアドリアン・ゼンツ氏が最近再び登場し、中国が「強制労働」の範囲と規模を拡大していると主張する報告書を出した。この法案はデマに満ちており、ゼンツ氏の報告書は全くのでっち上げだ—―米国は新疆地区をグローバルなサプライチェーン・産業チェーンから締め出すためには手段を選ばないといえる。

　今回、ゼンツ氏は「強制労働」報告書を作成するという古い手を使い、「具体的に公開できる証拠は減少しているが、新たな発展は強制労働の規模と範囲を拡大し、それをより高度な技能を持つ業界にまで拡大している」と主張した。だが、報告書は新しい発展の流れを示しているわけでもなく、根拠やデータを示しているわけでもなく、ただラベルを貼り替えただけのお決まりの虚言集にすぎない。

　昨年末、米政府は「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、今年6月21日に発効する。同法案は「当該製品が強制労働の産物ではないという明確な証拠がある場合」を除き、米国は新疆製品の輸入を禁止するというものだ。うそに基づいたこの法案は「人権」を口実に、実際には新疆の現代化を妨げ、現地民衆の発展の機会を奪おうとするものであり、まさに新疆民衆の人権を踏みにじるものだ。

　米国には数百年にわたる黒人の人身売買や虐待、差別の歴史があり、「強制労働」は米国以外にはない。来る6月12日は国際労働機関（ILO）が定めた「児童労働反対世界デー」だ。統計によると、海外から米国に密売され強制労働に従事する人は年間10万人に達し、そのうち50%が未成年の子どもだ。誰が「強制労働」者なのかは、人々の判断に委ねられている。

　2週間前、ブリンケン米国務長官が対中政策演説を行った際、「投資、連携、競争」という3つのキーワードを掲げた。もし米国が理解している「競争」がデマを飛ばして相手を非難し押さえつけ、それと引き換えに、他国の人権を損ない、国際貿易秩序を破壊するものであれば、このような「こん棒」はいずれ自分の身に振り下ろされることになるだろう。（CRI論説員）