【CRI時評】民営経済の革新を支援し、中国と世界に利益をもたらす

　習近平国家主席はこのほど、中国西部の四川省を視察した。期間中、「極米光電有限公司」という民営企業も視察した。習主席は同社のショールームや生産現場に足を運び、企業の自主イノベーション強化や地元による民営経済の発展支援などの状況を把握した。習主席の視察は中国が民営経済の発展を重視し、支援するという重要なシグナルを再び発した。

　2018年11月に開かれた民営企業座談会で、習主席は民営経済の重要な位置づけについて、「税収の50%以上、国内総生産（GDP）の60%以上、技術革新の成果の70%以上、都市部雇用の80%以上、企業数の90%以上に貢献している」と述べた。経済という体の「毛細血管」である民営経済の発展が、中国経済の質の高い発展に直接関係している。

　ここ2年は新型コロナの影響に加え、国内外の情勢が深く複雑に変化し、外部環境の不確実性が高まったことで、民間企業が直面する困難・試練が増えている。これに対し、中国のどの各級政府も、民営企業が困難を克服し発展を図るのを手助けする方法を積極的に考えている。習主席は今回、極米光電有限公司を視察したとき、現地政府の救済・支援政策をとくに把握した。これは中国が「揺るぐことなく非公有制経済の発展を奨励・支援・リードしていく」という明確なシグナルを再び発した。

　習主席が今回視察した極米光電有限公司は、イノベーションにより中国の投影装置の業界トップに成長した。習主席は視察の際、科学技術イノベーションの推進を強調し、各分野で「高度・先鋭・先端・特殊」という特徴を持った企業を積極的に育成し、より多くの「隠れたチャンピオン」を作り、科学技術革新体クラスターを形成しなければならないと強調した。これは民営企業を含む中国企業発展の「新たな局面」の方向性を示している。

　中国税関の最新統計によると、今年1〜5月、中国の民営企業の輸出入額は11.8%増の7兆8600億元で、中国の対外貿易総額の49%を占めた。このことから、中国が国内の大循環を主体とし、国内・国際の二重循環が相互に促進する新たな発展構造を構築する中で、民営経済は新鋭軍であることがわかる。（CRI論説員）