【CRI時評】新疆巡る大うそ、米政治家がどう説明するか見ようではないか

　「新疆に問題がないことを私たちは皆、知っているが、新疆を利用して強制労働や（民族根絶を図る）ジェノサイドを誇大宣伝し、人権問題を攻撃するのは有効な手段の一つで、その最終的な目的は中国政府を泥沼にはまらせることだ」。このほどメディアによって暴露された米国の元駐中国外交官の発言は、米国の一部の人間のボトムラインに対する人々の認識を改めさせた。

　報道によると、米国企業の協力や支持を取り付けるため、2021年当時、在広州米国総領事館の経済政治部の責任者で領事だったシーラ・キャリー氏とアンドルー・チラ氏はある内輪のレセプションで、「新疆カード」を切る陰謀と計算についてさらけ出した。在席していた商工会議所の関係者らは「全く馬鹿げている。新疆に関してねつ造しても彼らにはいかなるメリットももたらされないのに」と内々に語り合った。

　この情報が事実なら、誰も驚かないだろう。なぜなら米国側が「事実を率直に話す」のは今回が初めてではないからだ。2018年には元米陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏が米国で開催されたあるフォーラムで、「米国が新疆に注目するようになって久しい。米国が中国の安定を破壊したいなら、新疆でトラブルを起こし、ウイグル族を扇動して中国を内部から混乱させればよい」と直言した。米連邦捜査局（FBI）の通訳者だったシベル・エドモンズ氏も15年に、米国は新疆の人々に全く関心がなく、「新疆で少数民族が抑圧されている」などと中傷するのは新疆を混乱させるという目的を達成するためだと明かした。

　新疆当局が発表したデータによると、新疆の今年1～5月の都市部新規就業者数は26万3000人で、通年目標46万人の57.17％を達成した。経済への下押し圧力と散発的な新型コロナ流行が絡み合う中、これは生易しいことではない。新疆の民衆の多くが「労働を通じて幸せな生活を築いているのに、強制する必要などあるのか」と指摘している。米国がねつ造するのは、産業チェーンとサプライチェーンのレベルで新疆の経済を「扼殺」し、新疆の経済・社会の現代化の歩みを妨げたいからだ。

　米国は「対テロ戦争」を発動して計り知れない数のイスラム教徒を死傷させているのに、なぜ新疆のイスラム教徒にだけ「関心」を示すのか。人々には疑うだけの理由がある。米国の政治家は新疆を巡る大うそについてしっかり説明しなければならない。（CRI論説員）