米欧のインフレはウクライナでの行動とは関係ない＝プーチン大統領

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　ロシア・トゥデイ（RT）によりますと、ロシアのプーチン大統領は3日、「米国で発生しているインフレはその金融部門の過ちである。米自身もそれを認めている。一方、欧州では、インフレはブリュッセルの『近視的な』エネルギー政策に関連している。いずれにしてもモスクワやウクライナでの行動とは無関係である」と強調しました。

　プーチン大統領は３日にソチでAUの輪番議長国であるセネガルのサル大統領と会談した後、テレビのインタビューに応じ、「西側が生活費の高騰をウクライナ情勢のせいにしようとしていることは、責任逃れにほかならない」と強調しました。その上で、「ほとんどの国の政府は財政刺激策を講じて、感染症の影響を受けた国民と企業を支援しているが、ロシアはこの面でより慎重かつ精確に対処しており、マクロ経済情勢を混乱させたり、インフレを悪化させたりしていない。それとは対照的に、米国の通貨供給量は2年足らずで38%増の5.9兆ドルに達した。これはかつてない紙幣印刷量だ」と示しました。

　さらに、プーチン大統領は、「すべてのことが関連している。高騰する天然ガスの価格が化学肥料価格を大幅に押し上げたが、それにより多くの業界では利益を上げられず、倒産に追い込まれている。多くの欧州の政治家は全くの予想外だとしているが、この点については既に警告した。これはドンバスでのロシアの軍事行動とは何の関係もない」と述べました。（ミン・イヒョウ、星）