【CRI時評】中国の「動的ゼロコロナ」が正しいと言える理由

　米国のメディアが公表した多くのデータは、米国での新型コロナ流行が「今まさに無声の症例激増の中にある」ことを示唆している。
　それと同時に、中国の北京と上海における今回の流行の波は効果的に制御されており、対策の成果は明らかだ。この上昇と下降は、米国が選んだ「寝そべり（成り行きに任せる）」と中国が堅持する「動的ゼロコロナ」という二つのコロナ対策方針の成果の対比であり、二つの異なるコロナ対策趣旨の真実の姿でもある。
　新型コロナ発生以来、米国では死者が100万人を超え、児童20万人が「新型コロナ孤児」と化し、無数の家庭が散り散りになっている。米国の「寝そべり式」コロナ対策の実態は、生命に対する極度の軽視と政策決定者の不作為だ。
　中国が「動的ゼロコロナ」を堅持するのは、簡単に言えば、感染症が流行すればそれを消滅させ、大規模なリバウンドを防ぐことであり、その目的は最小のコストで最大の予防・抑制効果を実現し、人民の命と健康、正常な生産と生活秩序を最大限保障することだ。その背後には、中国政府による長期的な「勘定」がある。
　「勘定」の一つは民生に関するもので、中国は世界一の人口大国であり、かつ人口密度が大きく、1人当たりの医療資源は有限だ。日本の拓殖大学の富坂聰教授は、中国が「動的ゼロコロナ」を放棄すれば、農村部で感染が爆発し、新たな変異株が出現し、負の循環が作り出される可能性が高いとし、中国が「動的ゼロコロナ」を堅持するのは「それ以外の選択肢などないからである」と論じている。
　「動的ゼロコロナ」は長期的な視野による経済的「勘定」でもある。近年、中国経済の成長速度は世界の主要国の先頭集団に属している。今年第1四半期（1～3月）の中国の国内総生産（GDP）は前年同期比4.8％増加し、市場予想を上回った。国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏はこのほど、「動的ゼロコロナ」政策が過去2年間の中国経済の正常な運営を確保したと述べている。
　世界第二の経済大国として、中国が「動的ゼロコロナ」を堅持するのは、責任ある国際的「勘定」でもある。米ブルームバーグは、中国が「動的ゼロコロナ」政策を講じていなければ、全世界のサプライチェーン（供給網）が受ける衝撃は、コロナ発生以来のいかなる時期よりも深刻なものとなっていただろうと指摘している。
　全世界の感染状況は依然、高いレベルにあり、とても大きな不確実性が存在している。中国は引き続き、「動的ゼロコロナ」を堅持し、最小のコストで最大の予防・抑制効果を実現する。これは、自国民だけでなく全世界の人々に対する責任でもある。（CRI論説員）