【観察眼】子ども向け半自動小銃、米国で国際子どもの日の“プレゼント”!?

2022-05-30 18:46:05  CRI

 今は米プロバスケットNBAのプレーオフの真っ最中。強豪ゴールデンステート・ウォリアーズは3年ぶりにファイナルに進出したが、チームの活躍はスティーブ・カー監督を喜ばせることはできなかった。なぜなら、「400マイル離れたところで14人の子どもと教師1人が殺された」からである。

 この言葉はカー監督が現地時間5月24日の試合前の記者会見で述べたものだ。記者会見の数時間前には、米テキサス州ユバルディ市の小学校で銃乱射事件が発生していた。これまでに子ども19人を含む21人が死亡、多数の負傷者が出ている。

 米国における銃暴力は昔からの持病である。米国の非営利団体「銃暴力アーカイブ」によると、今年米国で起きた大規模な銃撃事件は5月24日までに少なくとも212回に上り、それにより1万6000人以上が死亡している。これは今年、米国で、1日平均約1.5回の大規模な銃撃事件が起き、1日100人以上が銃暴力で死亡していることを意味する。

 テキサス州での銃乱射事件を受け、バイデン米大統領は全国向けにテレビ演説を行い、哀悼の意を表したほか、「行動を取らなければならない」と述べた。しかし、米国民はバイデン氏の発言を相手にしていないようだ。ネット上では「私は米国に住んでいる人間だ。何も変わらない。美辞麗句ばかりで悲しい!」「私が生まれてから、米国ではもうこんなに多くの大規模な銃乱射事件が起きている。残念ながら銃規制のために大きな措置を取った政権はなかった」との声が相次いでいる。

 米国民の言うとおりだ。バイデン氏の発言に似た声がこれまでワシントンから何度も発せられている。クリントン氏は「再発防止ができる」と述べ、ジョージ・ブッシュ氏は「政府はできる限り調査に協力する」とし、オバマ氏も「このような悲劇が繰り返されないよう意味のある行動を取る」と表明したことがある。それよりもトランプ氏は奇想天外に「教師に銃を持たせればいい」とまで主張した。米政府はこれまで何度も「思いきって」「必ず行動を」と宣言し、何度も半旗を掲げて黙とうを捧げてきた。しかしその後はどうだろう。具体的な行動は行われただろうか。事実上、米政府は過去25年間、銃規制の法案を1つもまとめることができなかった。こうした政府の姿勢に対し、ゴールデンステート・ウォリアーズのカー監督も記者会見で机をたたいて痛烈に批判し、「被害に遭った家族に哀悼の意を表することしかできないことにも、申し訳ないと言ったり黙とうをしたりすることしかできないことにもうんざりだ!いったいいつになったら私たちは行動するのだろうか」と訴えた。

 もちろん、彼らはまったく行動していないわけでもない。銃乱射事件からわずか3日後、米最大の銃擁護団体「全米ライフル協会」の年次総会が、事件の現場からほど近いヒューストン市で期間通りに開催され、トランプ前大統領も出席して演説した。しかし、全米ライフル協会の公式サイトによると、期間中には多くの政治家が来場して講演するほか、「14エーカー(約5万7000平方メートル)の敷地で業界で最も人気のある企業の最新の銃や装備を展示」し、「エンターテインメントや特別イベント」もあるということで、まるで盛大なパーティーのようである。

 それだけではなく、米国の銃器メーカーは6月1日の「国際子どもの日」を前に、子どもたちに特別な「プレゼント」を用意した。子ども向けの半自動小銃「JR-15」を発売したのである。子どもたちを引き付けるために、「JR-15」に骸骨(がいこつ)マークも付け、さらに「この銃を持っていると子どもたちは自信を持つようになる」とのPRも行っている。「JR-15」のモデルは米軍が使う自動小銃の民生型「AR-15」である。皮肉なことに、今回の銃乱射事件の21人の犠牲者はまさに「AR-15」によって殺されたのである。狂気になった米国。相次ぐ惨事から教訓を得て銃規制に取り組むどころか、子どもを銃の新たな消費者にしようとしている。もはや、銃所持を子どもから普及させる積極的な行動に出ようというのだろうか。

 生命権は最大の人権である。銃暴力問題が最も深刻で、銃暴力による死者数が最も多い米国が、「人権のガーディアン」を自任する資格はあるだろうか。銃暴力問題だけでなく、アジア系、アフリカ系、ヒスパニック系などのマイノリティに対する人種差別、先住民への迫害、コロナへの対応不足によって感染・死亡者数が世界最多になったことなど、米国は人権分野で数多くの問題点を露呈してきた。これは、他国の人権問題に対する米国の非難が完全に逆恨みであり、泥棒が他人を泥棒呼ばわりするような行為だということを改めて実証している。

 自国民の人権にさえ目を向けない米政府は、他国の人権に関心を持つことができるだろうか。米政府は、民衆に対して空手形を切るのを止め、米国民が真の人権と自由を享受できるよう早期に効果的な措置を講じるべきだ。(CRI日本語部論説員)

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