【CRI時評】世界が混乱しなければ米国は喜ばない

　米国下院は現地時間の10日、250億ドルに迫る軍事支援を含む約400億ドルのウクライナ向け支援計画を可決した。ほぼ時を同じくして、メキシコのロペス大統領は、4年にわたる長い交渉の中で、米国が中米諸国の開発に向けてなんらの資金も割り当てなかったことで、中米諸国の開発支援問題は深刻に足を引っ張られていると訴えた。

　国連も同様に、米国のけち臭さを深く実感している。最大の分担金納入国である米国はこれまでに10億ドル以上の分担金を滞らせているにもかかわらず、いつ納付されるのかは全くの未知数だ。

　米国の政治家は米国内においてもさまざまな顔を見せている。今年3月、米大統領が議会に提出した2023会計年度予算案で、軍事費は8133億ドルという史上最高の途方もない額に達している。同月には、民主党は1兆5000億ドルに上る政府支出計画の議会承認を得るために、156億ドルの感染症対策支出を取り下げ、代わりに対ウクライナ支援用に136億ドルを追加した。当時、新型コロナウイルス感染症による米国の死亡者数は百万人に迫ろうとしていた。

　矛盾したように見える米国のさまざまな顔の下には、実は同じ打算が隠されている。それは財源と覇権だ。米国下院が約400億ドルのウクライナ支援計画を可決した後、米国の軍需産業が再びひそかにシャンパンを開けて祝杯を挙げていたという指摘もある。

　こうなれば、米国がなぜウクライナには寛大なのに、それ以外の本当に支援が必要な相手には至極冷淡なのかを理解するのは難しいことではない。それは「世界が混乱しなければ、米国は喜ばない」からである。米国にとって、混乱の源は利益の源であり、利を得ることはすべてに優先するのだ。

　米国という、この「世界最大の混乱の元凶」が立ち止まらない限り、その多面的な顔が交互に現れ、世界により多くの災禍と問題を引き起こすことが考えられる。（CRI論説員）