【CRI時評】香港行政長官選への西側の声明は笑いぐさにしかならない

　先進7カ国（G7）外相と欧州連合（EU）上級代表は声明を発表し、8日に成功裏に行われた香港特別行政区の第6代行政長官選挙についてあれこれ言ったが、選挙のプロセスを見れば米国など西側による声明がいかに偽りででたらめであるかが分かるだろう。

　新選挙制度による初の行政長官選挙として、第6代行政長官選挙は、法規に則り、公平・公正、安全・廉潔に行われた。新選挙制度に基づき、選挙委員会の定数は1200人から1500人に増え、委員を構成する社会団体（「界別」）は四つから五つに拡大され、政治の多元性がいっそう増しており、選出された行政長官がより広範な社会代表性を有し、香港社会全体の利益をより代表できることが確保されている。今回の選挙の投票率は97.74％で、投票人数は香港が中国に復帰して以来最多となった。当選した李家超氏の得票率99.16％は歴代行政長官の支持率の記録を更新した。

　これより前に成功裏に行われた選挙委員会選挙と第7回立法会選挙と合わせて、この三つの選挙は、香港の長期的な繁栄と安定のための強固な基盤となり、新選挙制度が「一国二制度」と香港の実情に合った良い制度であり、広範で真実性があり有用な民主主義であることを十分に証明している。

　米国など西側は、今回の選挙について「香港の政治的多元性に対する攻撃」だと攻撃した上で、「民主」の看板を掲げて中国に対し「中英共同声明」に従って行動するよう呼びかけた。米国など西側によるこの動きは、国際法と国際関係の準則をほしいままに踏みにじり、「一国二制度」の成功した実践を故意にねじ曲げ、香港の民主的発展を粗暴に妨害し破壊するものだ。しかし、「民主主義のダブルスタンダード」というトリックを香港市民は早くから見破っており、もう通用しない。

　新選挙制度によって新しい行政長官が誕生し、香港は新たなスタートラインに立った。米国など西側の一部勢力によるいかなる攻撃や中傷も、香港の「乱」から「治」、「治」から「興」という歴史の大勢を妨げることはできない。（CRI論説員）