【CRI時評】百万の生命が失われた！米国式防疫はなぜ人権災害に堕したのか。

　米国NBCは、「米国の感染症はこの水曜日（現地時間4日）に新たな節目を超えた。新型コロナウイルス肺炎による全米の死亡者数が100万人を超えたのだ」と報道している。それによると、この100万人はいずれも米国での感染症発生後27カ月以内に亡くなっており、かつその半数以上が米国の現政権発足後に死亡している。

　これは米国にとって何を意味しているのか。それは、米国民の約330人に一人が新型コロナウイルス感染症で亡くなっており、米国第十の都市であるサンノゼの全人口が消滅したことを意味している。

　「私的利益を重んじ、人命を軽んじる」「覇権を重視し、人権を軽視する」おそらくはそれが「米国式防疫」を人権災害に変えてしまった根本的な原因だろう。

　新型コロナウイルス感染症の発生当初、当時の米国政権は科学的な防疫を深刻な政治問題化した。国内的には感染症の危害を軽視し、対外的には他国に汚名を着せたのである。現政権の登場後も、同様に「責任転嫁」の目的で、情報機関を使ってウイルスの起源を追求するという茶番を行っている。こうした政治的操作は米国の政治家の自己利益には役立つが、米国国民の生命と健康を犠牲にするものだ。同時に、米国政府は「人権擁護」を口癖のように叫びながら、自国民の命を救うための資金をウクライナへの支援に転用するというでたらめをやっている。米国の政治家の眼からは、自国民の生存権は海外覇権の重要性にはるかに及ばないのである。

　20万人の米国の子どもが「新型コロナウイルス孤児」になった。住宅、食品、燃料の価格は跳ね上がり、何百万人もの米国人が暮らしを維持することに苦しんでいる。こうした冷え冷えとした現実が、「人権」を口にする米国政治家の偽善、利己主義と怠慢を完全に暴露しているのだ。（CRI論説員）