【CRI時評】米国はどうやって人権を武器にするのか

　米国にとって、4月12日は胸の痛む1日となった。当日の午前、ニューヨーク・ブルックリンの地下鉄駅で、28歳の妊婦、12歳の子どもと20数人の罪のない乗客が突然銃撃されたのだ。地下鉄駅内はしばし、至る所血に染まり、悲鳴がやまなかった。

　ほぼ同じ時刻に、米国務省はいわゆる「2021年国別人権報告書」を発表し、例によって世界の200近い国々の人権状況を指弾している。当然ながら、こちらも例によって、自国の人権状況については一言も触れていない。

　米国は早くも1970年代には「人権外交」を正式に提唱しているが、それは実質、人権問題を口実にして他国の内政に干渉するものだった。冷戦時代、人権は米国の外交政策のバックボーンとなるだけでなく、米国が戦争を起こすための武器にもなったのだ。

　米国のこの、いわゆる国別人権報告書の中で、アフガニスタンに対する指摘はすこぶる皮肉に富んでいる。20年の間、何千万というアフガニンスタン人の家庭を銃で破壊し、アフガニンスタンの一般市民を見境無く殺し、アフガニスタン人の命を救う金を奪ってきたのは誰なのか。ウクライナ危機の勃発後、米国というこの張本人が10万人の難民受け入れを表明しているのはさらに皮肉なことだ。だが、3月が過ぎ、勃発から既に1カ月以上たったいま、米国が受け入れたウクライナ難民はわずか12名に過ぎない。

　キューバのロドリゲス外相は、米国はワシントンの利益に従わない国を操り、威嚇するための道具として、まさに人権を利用していると語っている。3月13日付の「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は、米国に存在する一連の国内問題と他国の人権状況に対するダブルスタンダードに鑑みて、その「わざとらしさには嫌気がさす」と述べている。

　1980年代、米国のブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領顧問はその著書の中で、「人権を重視することで、アメリカは再び人類の希望の担い手となり、将来のトレンドの座を占めることができる」と記している。だが、事実はまったく逆で、「人権の武器」を振り回す米国は、まさに人類の希望を破壊し、未来のトレンドを遮り、私たちの世界が直面する真の脅威となっているのだ。（CRI論説員）