日本政府の福島原発汚染水の海洋放出決定に断固反対＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、次のような記者質問を受けました。「日本政府は昨年4月13日、100万トンを超える福島第一原子力発電所の核汚染水を、ろ過・希釈した後、海洋に放出することを決定した。これに対し、日本国内および国際社会は強い懸念と憂慮の声が上がった。われわれは、先日、日本で民間による自発的な集会が開かれ、汚染水の海洋放出に反対したことに注目している。しかし、1年が経過しても、日本政府は汚染水の海洋放出決定を撤回せず、また、国際社会に対して満足のいく回答をしていない。中国側はこれをどのように評価しているのか」。

　趙報道官は、「中国側はこの問題に関する立場を繰り返し表明してきた。われわれは日本政府が一方的に決定した福島原発の核汚染水海洋放出について、重大な懸念と断固たる反対を表明している」と述べたうえで、「1年前の日本政府の決定以来、環太平洋諸国や日本国内から、多くの疑問や反対の声が上がっている。日本では多くの民間団体が組織され、18万人もの人々が海洋放出反対に署名し、全国漁業協同組合連合会も繰り返し断固反対を表明している。しかし日本政府は国際的な懸念や国内世論に耳を貸そうとしない。先日、国際原子力機関（IAEA）の調査団は2回にわたり現地調査を行った。しかし、その調査・評価作業の結果を待たず、日本側は汚染水の海洋放出準備作業を進めている。これは極めて無責任なやり方だ」と指摘しました。

　趙報道官はさらに、「われわれは日本が責任ある態度で、周辺国を含む利害関係者や関連国際機関と十分に協議し、適切な処理方法を見出すよう強く求める。日本が勝手に汚染水の海洋放出を開始するようなことは許されない」と強調しました。（馬げつ、MN）