米国こそ災いの元凶の製毒師だ!

2021年8月、米軍がアフガニスタンからあたふたと撤退した際、離陸しようとする
米軍輸送機は飛行機を止めて乗り込もうとするアフガニスタン難民を轢こうとした

　ロシア・ウクライナの衝突勃発以来、戦況以外に、米国がウクライナに設立した生物実験室も各国が注目する的となっています。ロシア国防省は3月中旬、ウクライナの生物実験室の職員から入手した文書を公開し、米国と北大西洋条約機構（NATO）同盟国らがウクライナで行っていた生物兵器の研究を暴露しました。

　ロシア側の告発に直面した米国当局の公式声明は関連する研究の痕跡を急いで廃棄するとともに、ウクライナにある実験室に危険な病原体を緊急に廃棄・移転するよう命じるという、矛盾したものでした。

　実際、米国がウクライナに設置した生物実験室は、米国が全世界に設けた生物実験室ネットワークの「氷山の一角」にすぎません。米国自身が発表しているデータによると、米国は全世界30カ国で336の生物実験室を統制しているということです。これらの実験室はいわゆる「生物協同計画」の一部であり、ペンタゴン（米国国防総省)が直接出資して管理しており、多くは旧独立国家共同体（CIS）地域や中東、東南アジア、アフリカに位置しています。

米国の外交問題専門家ウィリアム・ブルーム氏の著書
『民主主義：米国の外交政策の真実とすべて』

　米国は他国と協力した「バイオポイズニング」を強行する一方で、イデオロギーの輸出を通じて災いの元凶を作っています。

　米国の外交問題専門家ウィリアム・ブルーム氏は、その著書　「米国の外交政策の真実とすべて」の中で、米国の対外拡張と「民主主義の輸出」は密接に関連していると指摘しました。

米国ボストン学院のオルーク准教授はその著書「隠蔽された政権交代：米国の秘密の冷戦」
の中で、米国がどのように隣国政権を覆すのかを暴露した

　また、米国の学者オルーク氏はその著書「隠蔽された政権交代：米国の秘密の冷戦」で、「冷戦期間中、米国が手を染めた隠蔽された政権交代は64回、公にされている政権交代は6回に上り、ラテンアメリカ諸国の中で米国の魔手に染められなかった国はほとんどない」と記しています。

　米ブラウン大学の「戦争のコスト」というプロジェクトがこのほど発表した報告書によると、「9・11」事件から現在まで、米国は全世界85カ国でいわゆる反テロ行動を展開しており、これらの国々ではそれによって死亡した一般市民が36万3000人から38万７000人、戦争が生んだ難民と流浪して住む場所もない人口は3800万人を超えているとのことです。

　戦争思考はアメリカ合衆国のDNAに深く根付いており、発展途上国の集団的台頭に戦略的な焦りを感じる時、この「製毒師」米国は他国の動揺や他国人民の流血と苦痛の上に自らの覇権の利益を築いていくのです。（藍、坂下）