米国の軍産複合体、戦争を扇動して金もうけ

　ロシアとウクライナの軍事衝突が勃発して1カ月余りが経過しました。戦闘は依然として膠着（こうちゃく）状態で、両国の将兵と民間人に死傷者が出ているだけでなく、数百万人のウクライナ人難民が発生しました。この軍事衝突の元凶である米国は今なお背後で、「ナイフ」を渡し続けています。このことは、「軍産複合体」という米国の国家の本質とかかわっています。「軍産複合体」とは米国の軍、工業、政府、議会などが密接に連携し、さらにシンクタンクやメディアと結託した利益集団です。この利益集団は全世界で絶えず「敵」を作り、他国の衝突を挑発することで金をもうけています。

米マクサー・テクノロジーズによる衛星画像が、ロシアとウクライナの砲撃で被害を受けたウクライナのマリウポリ市の市街地の光景を捉えた。現地時間29日撮影。

　米国の軍産複合体の戦争で金を儲けるやり方は世界を不安定にしただけでなく、米国社会の多くの富を飲み込みました。米国防総省元高官のフランクリン・C・スピーニー氏はかつて著した文章で「政府は過去30年間、軍産複合体の影響が大きいために世界平和を維持する政策を打ち出せなかった。軍需産業が競争を排除したことが腐敗を引き起こすと同時に、米国の経済競争力も年を追って低下した」と指摘しました。（玉華、鈴木）