日本の一部の政治勢力と「台湾独立」勢力の結託に断固反対＝外交部

　外交部の汪文斌報道官は23日の定例記者会見で、超党派の国会議員による議員連盟「日華議員懇談会」の総会で、蔡英文が安倍晋三元首相とオンライン対談を行ったことについてコメントしました。

　汪報道官は、「まず訂正しておくが、台湾は中国の不可分な領土であり、台湾に『総統』は存在しない。中国側は、国交樹立国と台湾との間の、いかなる形式の公式往来にも断固反対し、台湾が公式な性質を持ついかなる協定や組織に参加することにも断固反対しており、その立場は一貫して明確である。日本はかつて半世紀にわたり台湾を植民地支配し、書き尽くせない罪を犯し、中国人民に対して深刻な歴史的罪責を負った。日本国内の一部の政治勢力が公然と『台湾独立』勢力と結託し、台湾問題であれこれと口出しすることに対し、中国側は断固反対し、強い不満を表明し、日本側に厳正な申し入れを行った」と述べました。

　汪報道官はさらに、「台湾問題とウクライナ問題には本質的な違いがあり、比較できるものではない。台湾は中国の問題であり、日本とは何の関係もない。日本の一部の人々が、台湾とウクライナを比較し、台湾関係の打開の動きを煽ろうとしているが、これは危険で、無駄なことだ。われわれは日本側と個々の政治家が歴史を深く反省し、中日の4つの政治文書の原則とこれまでの約束を確実に遵守するよう厳しく促す。台湾当局といかなる公式往来も行わず、『台湾独立勢力』のバックアップをやめ、台湾問題での言動に注意し、挑発姿勢をやめるよう求める」と強調しました。（TONG、鳴海）