国連気候変動パリ会議は現地時間の5日午後、気候協定の最終原案を提出しました。この原案は、来週に行われる予定の各国閣僚級高官による更なる協議のたたき台となるとされています。

　21ページにわたるこの最終原案は、目標や適応、技術開発と移転など26の項目が盛り込まれていますが、今年初めにジュネーブで作成された100ページ近くに上る交渉案に比べて、全体的構成と言葉遣いがよりシンプルなものになり、各議題における選択肢はより明確なものになっています。

　蘇偉中国気候交渉首席代表は、「この案は、来週に行われる閣僚級高官交渉に、しっかりとした基盤を提供するものだ。意見の食い違いに関しては、各方面による一日も早い解決の努力が求められる」との見解を示しました。

　現段階での主な食い違いには、協定条文における各要件の中で、いかに「固体差のある共同責任」といった原則を盛り込むか、また、先進国が2020年以降どんな形で発展途上国に援助を提供するかなどの点が含まれていますが、実際には、排出削減行動の長期目標や、各国の自主行動計画の提出の期限、実行に関するチェックシステムなど細部の規定に関しても、各国の立場はまちまちで、まだ各国間の着地点が探れていないのが現状です。（朱・む）