習近平国家主席は、22日から25日までアメリカを公式訪問しますが、それに先立って「人民日報」は「新型大国関係で新しい航行を」と題する文章を掲載しました。その中で、「習主席の米国訪問は中米関係の未来と両国人民の利益に密接に関わり、世界と地域情勢に広く、かつ深い影響を与える」としました。

　文章は「1972年2月、ニクソン大統領が中国を訪問し、両国指導者は勇気と知恵を出しあい中米国交樹立を実現した。以来40数年が過ぎ、2014年の中米間の貿易額は5551億ドル、相互投資残高は1200億ドルを超えた。また、人的往来は430万人に上り、互いに観光・商用査証（ビザ）の有効期限を最大10年、留学査証を最大5年に延長している。友好省・州・都市数は220以上となり、中米協力は両国民にとって身近なものになっている。両国はこれまでに7ラウンドの戦略・経済対話を行った結果、合意数は700以上にのぼり、人文交流ハイレベル協議の合意数は300を超えた。2013年6月、習主席は米国訪問し、両国の新型大国関係構想を提案した。2014年11月、オバマ大統領は中国を訪問し、双方は新型大国関係構想を推進する6つの重点方向を決めた。中国指導者は衝突・対抗せず、互いに尊重し合い、協力共栄の原則に基づいて米国との新型大国関係を着実に推進していく立場を取っている」としました。

　世界第1の経済大国米国と第2の中国の差は縮小しつつあり、地域と世界情勢の変化に伴い、両国には構造的な矛盾が目立ってきました。中でも海洋問題、サイバーセキュリティなどで大きな意見の食い違いが存在し、米国の対中世論にも消極的な声が上がっています。

　これを受け、人民日報は「中米関係に困難や挫折があることは驚くことではない。互いに尊重し合い、小異を捨てて大同に就くという原則に基づいて問題の解決方法を模索していくべきである。戦略的相互信頼は新型大国関係構築の基礎であり、中米関係での最も重要なものである。相手側のの戦略目的を如何に判断するかが、双方の今後の政策を決める。習主席は『根本的な問題で誤ると、誤りは連鎖する』と警告した」としました。

　人民日報はまた「今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年である。70年前、中米両国は平和を求めて共に戦った。現在は中国とアメリカが協力していくならば、世界の平和と安定が維持される。安定し前進しつつある中米関係は、両国と両国人民にとって利益であり、アジア太平洋地域および世界の平和と発展にとってもプラスである。中国と米国の新型大国関係を構築することは未曽有の事業である。中米は大国としての歴史的責任を背負い、両国および世界の美しい未来を拓くことができる」としました。（ジョウ、keiko）