イラン最高安全保障委員会の事務局長でもあるラリジャニ核問題首席交渉代表は4日、テヘランで、「イランの核燃料の研究再開については交渉の余地はない」と表明しました。

　ラリジャニ首席代表は当日、「イランは既に声明を発表し、核燃料の研究はEUとの交渉範囲に入っておらず、研究は工業化生産ではなく、この両者はいかなる関連もないため、イランの核燃料の研究再開について交渉する余地はないことを表明した」と語りました。

　また、IAEA・国際原子力機関に駐在しているベスティ・イラン代表は5日、IAEAのエルバラダイ事務局長に核燃料の研究再開に関する詳しい計画について説明する予定です。

　4日、ドイツ政府はイランの核燃料の研究再開に憂慮を示し、一方的な行動を取らないようイラン側に呼びかけました。ドイツ外務省のスポークスマンは、これについて、「イランが核燃料の研究を再び始めれば、計画中のEUとイランの核交渉に障害をもたらすだろう」と表明しています。

　また、アメリカ財務省は4日、声明を発表し、「イラン原子力機関に所属するノビンエネルギー社とメスバハエネルギー社がイランの核兵器計画に関わったことから、両者の資産を凍結した」としています。