KEDOは22日、ニューヨークで理事会を開き、すでに2年間停止されていた朝鮮支援の軽水炉建設事業の完全な廃止を決定した。朝鮮外務省の報道官は28日「これにより『朝米枠組み合意』は徹底的に崩れ、朝鮮は多大な経済的損失を被った。『朝米枠組み合意』を完全に破棄した米国の責任を追及するとともに、政治的・経済的損失に対する補償を要求する」と表明した。補償要求の具体的内容については言及しなかった。

　1994年にジュネーブで締結された「朝米枠組み合意」で、朝鮮はすべての核開発計画の破棄と引き換えに、米日韓から軽水炉建設による代替エネルギー支援を受けることを承諾。資金調達と技術提供のため、KEDOが設立された。軽水炉は03年に完成する計画だったが、実際の建設作業は大幅に遅れ、03年12月からは一時停止状態にあった。

　第4回6カ国協議で、朝鮮は既存の核開発計画の放棄を表明すると同時に、米国に対する軽水炉建設の要求も堅持。「軽水炉建設は両国が信頼を構築する基礎であり、これと核放棄は同時行動の原則の下、処理されるべき」と主張していた。米国はこれに反対を表明していた。（編集NA）

「人民網日本語版」