７月１日からイギリスはルクセンブルクに継いで今年下半期のEU議長国を勤めています。イギリス政府は当日発表した白書で、EUの中期予算問題の解決を仕事目標で最も重要な課題にしました。しかし、世論は、「イギリスが６ヶ月の任期内でこの問題を解決することは、難しい」と見ています。

　EUの中期予算は、EUが2007年から2013年までの財政計画のことを指します。EUの一部の加盟国は新しい財政予算でイギリスの分担金払い戻しの特権を保留することを望みません。しかし、イギリスは分担金払い戻しの獲得を堅持し、また、この問題をEUの農業補助政策と結びつけるため、今年6月中旬に行われたEUの首脳会議は結論が出ないままに終了しました。これによって、EUの予算問題も行き詰まり状態に陥っています。

　イギリスのストロー外相は、6月29日、「もっと合理的で理性的なEU予算計画を制定することは、イギリスが任期内の主要目標である。6ヵ月後にイギリスの議長国任期が終わる時、EU諸国が予算の面で合意に達することを期待する」と発表しました。EUのバローゾ議長が話したように、合意に達するには、各方面が意見を統一しないといけないのです。しかし、今の状況から見ると、イギリスは分担金払い戻し問題において一歩も譲らないことが分かりました。

　分担金払い戻しは、EUがイギリスに与える特別な政策です。（07/02）