国連貿易開発会議は14日、「最貧国が、輸出貿易の面で、特別の優遇策を享有すべきで、輸入国がこれらの国から輸入した製品に対して関税の徴収や割り当て額の制限を実施すべきではない」と述べました。

　国連貿易開発会議は当日発表したコミュニケの中で、「半世紀以来、最貧国が世界貿易の中で次第に除外されており、特に先進国の現行のいわゆる貿易優遇体制が実際に、最貧国の長期的な貿易利益の獲得を妨害している。もし最貧国の全ての輸出製品に対していずれも関税を免除し、割り当て額の制限を取り消すならば、これらの国の年間輸出額は大幅に増加する見込みである」としています。