国連のリベリア駐留平和維持特別派遣団のムーサ行政長官代行は、10日、リベリアの元武装勢力の社会への復帰を援助するため、リベリアに1000万ドルの資金援助を再び提供するよう国際社会に呼びかけました。

　ムーサ行政長官代行はリベリアの首都モンロビアで、「資金不足が現れたことから、現在約4万3000人の元武装勢力は依然として社会へ復帰していない。国連のリベリア駐留平和維持特別派遣団は、リベリア社会の持続的安定を保証するため、国際社会が引き続き援助の手を伸ばすよう期待している」と述べました。

　国連特別派遣団は2003年8月、リベリア内戦終了後各武装勢力の武装を解除すると共に、これらの元武装人員が社会への復帰を援助しています。