国連難民高等弁務官事務所は13日、ルワンダとブルンジ両国政府が相手国からの難民をそれぞれ不法移民として取り扱っていることに大きな不安を表明しました。
国連難民高等弁務官事務所のアフリカ駐在事務所の責任者ランボ氏は当日、もしこれら人々が身分確定手続きをしていない情況の下で本国に送還されれば、これは国際法に背くことになり、特に1951年調印された難民条約への違反となる」と述べました。
尚ンブルンジの北部都市カヤンザデ当日開かれた中部アフリカ閣僚会議の席上、ルワンダとブルンジの両国政府は、いま、ブルンジで暮らしているルワンダ人とルワンダにいるブルンジ人が、正当な理由なしでその国を離れるならば、いずれも難民ではなく不法移民と見なされると発表したものです。
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