世界各国をGDP・国内総生産で見ると、アメリカは1番、中国は3番目の経済大国になっています。両国の貿易額は1979年は25億ドル(約2000億円)でしたが、2008年には3300億ドル(約29兆4000億円)を超え、30年間で100倍以上も増えました。また中国とアメリカは今、互いに2番目に大きい貿易相手となっています。オバマ大統領は、今回の中国訪問で「貿易の発展は両国の関係を押し進めている」として、次のように述べました。

　「貿易はいろいろなところで国民生活に関わっています。アメリカの場合だと、コンピューターの部品とか服装は、中国から輸入したものが多い。一方、中国もアメリカから工業機械などを輸入しています。こうした貿易関係によって、雇用チャンスがどんどんつくられ、人々の生活レベルも高まってきています。これからも、貿易のバランスを保ちながら、両国ともより豊かになるでしょう」

　ところで、昨年末に起きた金融危機の影響で、中国とアメリカの貿易額は減り、今年1月から9月までの貿易額は昨年の同じ時期に比べ15％減少しました。それとともに、中米間の貿易摩擦も深刻になってきています。今年に入ってから、アメリカは中国の鶏肉やタイヤ、金属製品などに対して、10回以上にわたって反ダンピングと反補助金の調査を実施してきました。それに対して、中国もアメリカ製の自動車部品と鶏肉製品に同じような措置をとりました。

　これについて中国現代国際関係研究院アメリカ研究所の袁鵬所長は「中国とアメリカは貿易の規模が大きいことから、貿易摩擦が発生するのはおかしいことではない」と述べながら、「貿易摩擦が激しくなっているのは、アメリカが中国の市場経済を認めないのが原因だ」との見方を示し、次のように話しています。

　「アメリカ側の統計では、中米両国間の貿易額は4000億ドル(約35兆6000億円)規模に達していて、これはけっこう巨額なお金ですね。これほど大規模な貿易が行われる中で、意見が異なったり摩擦が起きたりすることがあってもおかしくないでしょう。でも、その背景には、アメリカが中国の市場経済を認めていないということがあるように思います。中国は、改革開放が始まってから30年にわたって自由貿易を強力に推し進めてきました。それでも中国の市場経済を認めないというなら理解できません。中国の市場経済に関する問題が解決されない限り、貿易問題の解決は難しいでしょう」

　そんな中、オバマ大統領の中国訪問では、首脳会談に先立って両国の商務担当閣僚が話し合い、経済連携をより一層進めることを確認しました。また、首脳会談後に発表された共同声明では、貿易と投資に関する摩擦を積極的になくし、保護貿易主義に反対することで連携していくことが明らかになりました。これについて、中国の胡錦涛国家主席は、次のように語っていました。

　「オバマ大統領との会談で、マクロ経済について対話と連携を引き続き強化し、交渉を通じて貿易摩擦に対処して、経済・貿易関係の安定した発展を続けていくことで合意しました。そして、いままでよりも強く、保護貿易主義に反対することを確認しました」

　その一方、両国の貿易関係の中で人民元の為替レートも課題の1つとされています。中国はアメリカに対して貿易黒字を続けていますが、アメリカの政治や経済の専門家は、これは人民元のレートが低すぎるためだと見ています。中国からコストの低い製品がどんどんアメリカに輸入されてきて、アメリカの産業を脅かしていると指摘する声が上がっています。これに対して、中国商務省の姚堅報道官は「アメリカは人民元のレート問題を必要以上に強調している。これは貿易問題の解決にマイナスだ」との立場を示し、こう述べています。

　「中国の統計では今年1月から10月までに、アメリカに対する黒字は昨年に比べ18％減りました。一方、アメリカの統計によると、中国に対する赤字は15％減少したそうです。双方の統計結果が示すように、中国のアメリカに対する黒字は減っていて、両国の貿易の不均衡問題は改善されつつあります。ここで説明したいことがありますが、黒字は利益を意味していません。中国から多くの製品が輸出されているのですが、その販売は、各国の輸入業者が担っています。ですから、利益はそれら輸入業者のほうに流れていっています。こうした状況を考えると、黒字だからといって人民元レートの切り上げ問題を持ち出すのは意味もないし、実際、人民元のレートが貿易に与える影響も極めて小さいんです」

　中米両首脳の共同声明では、中国は内需を拡大し、消費を刺激していくこと、アメリカは国民の貯金を促し、貿易赤字を減らすことを明らかにしました。また、両国ともに前向きな通貨政策を実施することを発表しました。

　両国はさらに、環境にやさしく、二酸化炭素の排出量の低い「低炭素」経済に向け、今後5年間で、建物の省エネや環境に配慮した石炭利用と自動車製造を優先して、研究と開発を進めることを確認しました。