イランのザリフ外相と欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は「半月以上にわたる交渉を経て、イランと関係6カ国（米英仏露中独）はイラン核協議で最終合意に達した」と共同声明を発表しました。この合意は近い内に国連安全保障理事会（安保理）で審議され承認を受け発効する見込みです。最終合意の達成に国際社会は肯定的に評価していますが、イスラエルの強い反発を呼んでいます。

　イランのロウハニ大統領は14日、テレビを通して談話を発表し、「最終合意にはイランの4つの主要な目標がいずれも盛り込まれている。もし、合意が円滑に実施されれば、イランと西側諸国との『相互不信頼の壁』が次第に打ち破られるだろう」と評価しました。

　一方、欧州理事会のトゥスク議長は同日、声明を発表し、「最終合意の達成は13年にわたるイラン核問題の難局を打ち破った。関連措置が着実に実施されれば、EUとイランとの協力に道を開く」と述べました。

　アメリカのオバマ大統領は「最終合意の達成はイランが核兵器を獲得するすべてのルートを断ち切ることになった。イラン側が行動で合意を貫徹させれば、アメリカと国連はイランへの制裁を段階的に解除することになる」と表明しました。

　中国の王毅外相は同日「最終合意が直面する最大の課題は着実に実施されるかどうかだ。合意の達成はただスタートでしかなく、実施にはなお10年にわたる過程を伴う。この過程において各方面がまず信頼を樹立、強化すること、これが合意を実施するための基礎となる」と述べました。

　一方、イスラエルのネタニヤフ首相は同日午後、テレビを通し談話を発表し、「イラン核問題の最終合意は驚くべき歴史的な過ちである」と強く非難しました。(hj　小山)国際・交流へ