日本の安倍晋三首相は衆議院で、日本自衛隊による米軍の後方支援が可能となる「重要影響事態」の活動地域に関して、南海を否定しなかったことを受けて、中国外務省の華春瑩報道官は29日午後、北京で行われた定例記者会見で「歴史的な原因によって、隣国と国際社会が日本の軍事安全分野での政策上の動きに関心を寄せている」として「日本が歴史の教訓を汲み取り、隣国の安全を重視し、軍事・安全保障分野において慎重に取り組み、平和的発展の道を歩み続け、故意に地域情勢を緊迫化させるのではなく、隣国との相互信頼を増進し、地域の平和と安定に役立つことを多くするよう望む」と述べました。（ヒガシ、林）