中国外務省の華春瑩報道官は14日、「中国は、日本の申請した『明治の産業革命遺産』が世界遺産に登録されることに反対する。関心が寄せられている問題を正視し、適切に解決するよう日本に促す。世界遺産委員会は責任をもって問題を処理すると信じている」と述べました。

　このほど日本が世界遺産登録に申請した「明治の産業革命遺産」に対し、国際記念物遺跡会議の審議はすでに終わり、世界遺産委員会での審議が予定されています。これに対し韓国は、日本が申請した遺跡には第二次世界大戦中に強制連行され働かされた場所が含まれていることから強い関心を寄せ、断固反対することを表明しています。

　華報道官は「中国も韓国と同様、強い関心を寄せている。世界文化遺産に申請する遺産はユネスコの『世界遺産公約』に従い、平和を促進する目的と精神に合致しなければならい。日本が申請した23カ所の「産業遺跡」の中にある多くの施設が、第二次世界大戦中に中国や朝鮮半島及び他のアジア諸国から強制連行した労働者を働かせていた場所である。強制連行と強制労働は日本軍国主義が対外侵略と植民統治時代に犯した重大な犯罪行為だ」と強調しました。

　華報道官はまた「今日でも何の罪もなかった多くの被害者による正当な訴訟は、日本側の責任ある対応と解決を得ていない。今、日本は関連する産業遺跡を世界遺産に登録しようとすると同時に、当時の強制連行と強制労働があった問題を見て見ないふりをしている。これは国際社会に対し、どのようなシグナルを発しているのか、しっかりと考えるべき問題だ」と指摘しました。

　第39回ユネスコ世界遺産委員会は今年6月末に開かれる予定で、「明治の産業革命遺産」の登録の可否を正式に決定するとしています。（劉叡、高橋敬）　国際・交流へ