中国共産党中央は4月30日に習近平総書記の主宰で会議を開き、当面の経済情勢と経済活動の分析・研究を行いました。その中で、「安定を保ちつつ成長を求めるという基本を堅持し、経済の安定成長という"新常態"に適応して、合理的な範囲内で経済運行を確保しなければならない」としています。

　今年の1-3期（第1四半期）の経済情勢について、7％というGDP成長率は予想目標と一致しているとしました。同時に、外部需要の縮小と国内の様々な課題の露呈により、相変わらず大きな下振れリスクを抱えているとしています。

　今後の経済活動の展開について、経済の質と効率の向上を中心に、マクロ的政策の連続と安定を保ち、対象を特定したターゲットコントロールを強化する。また、事前調整と微調整を適宜行い、経済の下振れリスクへの対応を重視し、経済の持続的な発展と社会の安定を目指しています。

　会議はまた「積極的な財政政策には、公的支出の増加や税金の引き下げ、不合理な費用徴収の整理などが含まれる」とし、租税・財政や金融、投融資体制の改革を推進し、重要なインフラ整備、市民生活に緊密に関わるプロジェクト、および実体産業が抱える資金繰り難の問題を解決することを求めました。

　さらに、消費ニーズの拡大を促すことや、消費面の潜在力を掘り起こすこと、消費財の質とサービスの向上に努めることで、利益を生み出す新しい成長ポイントを引き出していくとしています。また、イノベーションによる発展を経済成長牽引のエンジンにし、企業の技術改造を推進すると共に、過剰生産力の処理を安定的かつ秩序よく促すことを求めました。（ZHL、Keiko）